大野城市議会 2021-03-09 令和３年予算委員会 付託案件審査 本文 2021-03-09
次に、その下の３款４項１目救助費の災害見舞金につきましては、火災等の被災世帯への災害見舞金を15万円計上しているところでございます。 続きまして、その下、７款１項３目消費者行政推進費は1,082万1,000円を計上しております。消費生活相談事業は、消費生活センターの相談員４名の報酬や手当、研修費用と啓発用パンフレットなどの作成費用となります。
次に、その下の３款４項１目救助費の災害見舞金につきましては、火災等の被災世帯への災害見舞金を15万円計上しているところでございます。 続きまして、その下、７款１項３目消費者行政推進費は1,082万1,000円を計上しております。消費生活相談事業は、消費生活センターの相談員４名の報酬や手当、研修費用と啓発用パンフレットなどの作成費用となります。
◯議員（４番 手嶋 真由美君） 雨などの災害被害で家をなくしたり、半壊状態で住めなくなった方へは町の対応として罹災証明の発行で町営住宅に入居できますが、火災等で住居を失った場合の対応としては町営住宅に入居は可能でしょうか。 ◯議長（櫻井 英夫君） 町長。
本町では、火災等の災害により住宅を滅失した場合、公募によらず町営住宅に一時的に入居させることを可能としており、過去にも数件、火災で住宅を失った町民への仮の住居として提供したことがあります。今後、相談内容に応じてですが、同様に町営住宅を提供することを考えております。 ○議長（仲野新三郎） 田代議員。
また、火災等の出動時においては、もちろん発熱などがある者、また疑いの者については出動しないことと併せまして、日頃の団員の個人の行動においても、外出や飲食等において徹底した対応を求めるということで、幹部のほうから申し伝えられているところでございます。
次に、その下３款４項１目救助費の災害見舞金につきましては、火災等の被災世帯への災害見舞金を30万円計上しています。 次のページ、78ページをお願いします。７款１項３目消費者行政推進費といたしまして、1,115万3,000円を計上しています。昨年に比べ140万1,000円増となっていますが、増額の主な理由は、消費生活相談員と会計年度職員の制度改正による報酬、手当等の増となります。
火災等による出動が見込みよりも少なかったためでございます。 ２目は以上でございます。 312: ◯委員長（岩渕 穣君） ２目は以上ですが、質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 313: ◯委員長（岩渕 穣君） では、次をお願いします。新飼安全安心課長。
火災等による出動が見込みより少なかったためでございます。 ２目は以上でございます。 629: ◯委員長（高橋裕子君） 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 630: ◯委員長（高橋裕子君） ないですので、次の質問をお願いいたします。新飼安全安心課長。
消防団には11分団の陸上分団があり、火災等の災害を鎮圧、制圧するため、それぞれに消防自動車を２台、第３・第４分団は１台、配備しています。配備した消防自動車については、25年程度をめどに、老朽化した車両を更新しており、令和２年度は１台を更新します。このための経費として、1,991万円を計上しました。 基本方針２、暮らしやすさを実感できる生活基盤を整備する。 ①コミュニティバス運行委託事業。
消防団には11分団の陸上分団があり、火災等の災害を鎮圧、制圧するため、それぞれに消防自動車を２台、第３・第４分団は１台、配備しています。配備した消防自動車については、25年程度をめどに、老朽化した車両を更新しており、令和２年度は１台を更新します。このための経費として、1,991万円を計上しました。 基本方針２、暮らしやすさを実感できる生活基盤を整備する。 ①コミュニティバス運行委託事業。
火災等の発生により、一時避難場所も危険な場合は、より安全性の高い学校のグラウンドなどの地区避難場所へ避難していただきます。 一時避難場所などへ避難した後は、ご自宅の安全が確認できれば帰宅し、ご自宅が倒壊またはそのおそれがある場合は避難所へ移動していただくことになります。以上です。 392: ◯議長（山上高昭） 福澤議員。
消防団は、しばしば発生する身近な火災等に活躍しているところでありますが。 近年、全国各地で地震や風水害などの大規模な自然災害が頻発しており、多くの消防団が出動し、昼夜を分かたず地域住民の避難誘導、救助活動などに従事しており、なくてはならない存在である事は間違いありません。しかし、本町は自然災害がふえる一方、実質団員不足が進んでいるのも現実です。
246: ◯13番（平井信太郎） 火災事故を未然に防ぐための火災等の緊急時の訓練は行われているんでしょうか。 247: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。 248: ◯建設環境部長（高原正宏） 組合では、設備火災が発生しました翌月の平成29年７月、それから、平成30年の１月と３月、それから平成31年３月に、組合職員及び工場の運営管理事業者による消防訓練を実施されておるところでございます。
ればならないと思うが、今後の市の取り組みは │ │ │ │ 如何か │ │ │ │ 3)火災事故を未然に防止するために市民への事故 │ │ │ │ の状況の周知が必要であると思うが如何か │ │ │ │ 4)火災等
また、サイレンを鳴らす目的についても、先ほどから部長から説明させていただいておりますが、やはり農作業の終了や日の入りの時間にかかわらず、小学生というか子どもたちに５時だよということを知らせるためには、子どもたちに、うちに帰ろうねという一つの目安になるサイレンとして、私もその習慣の中で長年生活してきたという中では、集落の中では一つの一日の終わりの目安として、今の７秒のサイレンは、もちろん火災等も含めてですが
また、委員からは、空家等適正管理事業について、市民が犯罪や火災等の発生を懸念する中、安全安心の観点から考えた場合、空き家に関する情報提供を待つだけでなく、本市による空き家の調査を行ってほしいとの要望があっております。 これに対し執行部からは、平成25年度において空き家に関する調査を行っており、再度、来年度における調査実施について、現在、検討を行っているとの答弁があっております。
大規模に山を切り開くことで発生する土砂災害、強風でパネルが飛ぶ危険性、火災等が危惧される。災害を起こさない管理を事業者に徹底させること。 次に、反対意見です。 地元では十分な協議がされたようだが、市はこれまで守ってきた市民の住環境を今後どのように考えているのか。今回の大規模開発は行政としてストップをかけることも可能であったと推測する。
３款４項１目の救助費の災害見舞金につきましては、火災等の被災世帯の災害見舞金を昨年と同様に30万円計上しております。 次に、下段の７款１項３目消費者行政推進費として、958万4,000円を計上しています。主なものは、消費生活センターにおける相談員４名の報酬、費用弁償と臨時職員への賃金となります。
そしたら、なぜできないかというと、火事・火災等が起きた場合に対応ができないから、出店できないんですよね。そういった中に２年間、期限が切れていた中で学校教育を受けていたわけでありますよ。これ、絶対報告するべきだと私は考えております。 今後の委託の契約について、改善等どのように考えておりますか。 ○議長（熊谷みえ子君） 山見総務課長。